ここでは自分で調べた不動産関連用語を書き留めているものです。随時追加更新。
- 建物価額
物件を買うときに、土地価額と建物価額がわからないとシミュレーションできないので、先に求めておくとよい。けど厳密な計算方法がよくわからない。たぶんこう↓かも
固定資産税評価額＝①再建築価格×②経年減価補正率
建築価額（建築価額表）×床面積を出す・・・①再建築価額
②経年減価補正率・・・P84あたりということは1000万の物件で、相続税路線価が700万だったとして、建物の価格は300万だよね、とはならないらしい。建物価額が計算して200万だったら、土地価額は800万として買う事になる、と言う事じゃないかと理解。
積算価格との違いは未理解。
- 積算価格
土地と建物の価値を合算した価格。建物の積算価格＝再調達単価×延べ床面積×（残耐用年数/耐用年数）再調達価格は建物構造による価格×面積。
【再調達単価】
鉄筋コンクリート‥20万円
重量鉄骨‥18万円
軽量鉄骨‥15万円
木造‥15万円耐用年数すぎてたら評価ゼロ
- 傾き
1000mm（1メートル）で3mmの傾斜がある物件は瑕疵になる場合がある。
1000mmで6mmの傾斜がある物件は完全に瑕疵。
住宅品質確保促進法第70条に基づく「住宅紛争処理の参考となるべき技術基準」（平成12年建設省告示第1653号）参考。 - ホームインスペクション（住宅診断）
建物の診断。ホームインスペクター＝住宅診断士。そういう業者がある。 - どんつき
道路の行き止まりにある家。価値がよくない。 - 角地
2面が道路に囲まれている土地。相対的に価値が高い。固定資産税も高い。 - 土地値、土地値以下、土地値物件
土地値には「実勢価格の土地値」と「路線価で計算する土地値」がある。
「土地値以下」「土地値物件」という言葉もよく見かける。築古戸建てとかになって減価償却が終わるとその物件は全部土地の値段で建物には価値が無い事がある。そういうのを土地値物件という。
そのエリアの土地値よりも安く売られてる場合は土地値以下となる。 - 公示地価（基準地価）
一般的な土地売買のために使われる土地の値段。国土交通省で決めている。（基準地価は都道府県）相続税路線価は公示地価の約8割、固定資産税路線価は公示地価の約7割になる。
- 路線価
国税庁で決めている。もともと相続税・贈与税を計算するのに使う指標。「相続税路線価」と「固定資産税路線価」がある。公的な指標。
http://www.rosenka.nta.go.jp/
https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal土地の路線価×面積でその土地の価格がわかる。
路線価は主に市街地に適用されるので、地方では路線価が無いエリアもある。こういったエリアは倍率表が使われる。
路線価の数字は1㎡当たりの価格で千円単位。85Dなら85000円。それに土地の面積を掛け算する。
- 倍率表
固定資産税評価額×倍率表の倍率で、その土地の相続税評価額が出せる。 - 壁芯面積、壁芯計算
壁の中心から部屋の面積を出す計算
- 内法計算
実際の内側の面積のこと
- バランス釜
昔の団地に設置された風呂おけ横のガスでお湯を作るタイプのお風呂 - オーナーチェンジ
既に住んでる人がいて旧オーナーと契約中の物件。これを自分が購入すればオーナーチェンジとなる。
最初から売上が入る
リフォームが不要
物件価格が安く設定されている一方で内覧がしにくい、できない
中が壊れてたり酷い状況になってることもある
さくら物件がある可能性に注意（入居偽装がないか電気ガスメーターをチェック）
入居者が退去したら大きなリフォームが必要になる場合もある - フルローン、オーバーローン
フルローンは頭金ゼロの満額融資のローン
オーバーローンはフルローンに加えて手続きの費用や修繕費を加えたローン
どちらにしてもやらない方がいい。やるとしても手元に300万の資金を用意しておかないとリスキー。 - 市街化調整区域
都市計画法に基づく都市計画区域。
市街化を抑制すべき区域となる。新たに建築、増築を控える地域。しかし市街化調整区域の中でも用途地域が1種低層住宅など指定されてる場合もある。昔から宅地が多い地域とかがそう。 - 市街化区域
10年以内に優先的に市街化を図る区域 - 借地権
土地を借りて建物を建てること。土地代を支払う。 - 底地権
土地の権利のこと。 - 所有権
土地も自分のもの。借地権と底地権と2つではじめて所有権。 - 新耐震基準マンション
1981年6月1日以降において適用。震度6～7でも倒壊しない。 - 旧耐震基準
～1981年5月31日までの基準。 - レインズ（Real Estate Information NetWork Systems for IP Services）
全国の不動産情報データベース。会員間で情報をシェアできるシステム。
不動産業者しか見ることが出来ない。 - 不動産管理会社と賃貸仲介管理会社
用語として何が正しいのか不明だが、「管理会社」という表現をするときにこの2つを指すことがあって勘違いしやすいので整理。前者はマンション管理組合が管理を委託する会社
後者は大家が自分の部屋を管理する代わりに委託する会社、家賃の集金や客付け、入退去立ち合い等を行ってくれる。いわゆる不動産屋。 - 買い上がり
複数の買主候補から買付申込が入り、値段が上がること
